減税制度

所得税の控除

摘要の要件を満たすリフォームを行った場合、税務署への確定申告で必要な手続きを行うと、所得税の控除を受けることが出来ます。所得税の控除には、➊リフォーム促進税制、➋住宅ローン減税という2種類の制度があります。
減税の対象は、性能向上工事（耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化リフォーム）とその他の一定の要件を満たした増改築等工事です。

【減税制度の種類と対象となるリフォームの種類】

		耐震	バリアフリー	省エネ	同居対応	長期優良住宅化	左記以外の増改築等工事
リフォーム促進税制	ローン利用有無にかかわらず利用可能	〇	〇	〇	〇	〇	－
住宅ローン減税	償還期間10年以上のローン利用の場合	〇	〇	〇	△ 1号～3号工事に該当する場合	△ 1号～4号工事、 6号工事に該当する場合	〇

❶ リフォーム促進税制（リフォームローンの利用有無にかかわらず利用可能）

控除期間	1年　改修工事を完了した日の属する年分
最大控除額	105万円
控除額	➊と➋の合計額＿➊ 性能向上工事の控除率10％限度額まで　×　控除率10％＿➋ 性能向上工事の費用の控除率10％限度額超過分＿＿＿＿＋（その他の増改築等工事費用 ― 補助金等）　×　控除率5％

➋ 住宅ローン減税（償還期間10年以上のリフォームローンの場合）

控除期間	改修後、居住を開始した年から 10年
最大控除額	140万円（2,000万円×控除率0.7％／年×10年間）
控除額	改修工事費用相当分の年末ローン残高 ‐ 補助金等　×　控除率0.7％

固定資産税の減額

摘要の要件を満たすリフォームを行った場合、市区町村等に申告手続きを行うと、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けることができます。
減税の対象は、耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームです。

減税期間	1年（工事完了年の翌年度分）
申告期間	工事完了後3ヶ月以内

リフォームの種類	耐震	バリアフリー	省エネ	長期優良住宅化
軽減額	固定資産税額の１／２	固定資産税額の１／3	固定資産税額の１／3	固定資産税額の 2／3
備考	家屋面積120㎡相当分まで	家屋面積100㎡相当分まで	家屋面積120㎡相当分まで	家屋面積120㎡相当分まで